HUMAN RIGHTS POLICY
人権ポリシー
当社は、人類社会のすべての構成員が固有の尊厳を持ち、平等で譲ることのできない権利を享有することを重視し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。本ポリシーは、人権尊重を当社の基本方針として、従業員のみならず関係するすべてのパートナーに対しても適用し、社会的進歩と生活水準の向上を目指すものです。
人権に関する約束
当社は、人類社会のすべての構成員が固有の尊厳を持ち、平等で譲ることのできない権利を享有することを重視し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。
参照先と適用範囲
当社は「世界人権宣言」および国際的な人権規範に従い、あらゆる事業活動において差別や人権侵害を防ぎ、関係者に対しても人権尊重を促進いたします。
多様性の尊重と差別・ハラスメントの禁止
人種、性別、年齢、宗教、障がいの有無、性的指向、国籍等の多様な個性が尊重される社会を目指し、当社は差別やハラスメントを一切容認しません。
強制労働・児童労働の禁止
当社は、いかなる形の強制労働や児童労働も禁じ、労働基準法や国際労働基準に則ったコンプライアンスを確立いたします。
労働時間と賃金
従業員が安心して働けるよう、労働時間の適切な管理と適正な賃金支給を徹底し、生活賃金を超える報酬を提供することを目指します。
結社の自由と団体交渉の権利
当社は従業員の結社の自由を尊重し、労働組合の設立・参加の権利を保障し、効果的な団体交渉を支援いたします。
従業員の安全と健康の確保
健全で安全な職場環境の確保に努め、健康管理を支援することで従業員の福祉と安全を守り続けます。
表現の自由とプライバシーの保護
当社は従業員と顧客のプライバシーと表現の自由を重視し、その権利を保護いたします。
人権デューデリジェンスと体制整備
事業活動が人権に及ぼす影響を特定し、必要に応じて人権リスクを予防・軽減するための措置を行います。
ステークホルダーとの対話と教育の推進
当社は、地域社会や取引先を含むすべての関係者と建設的な対話を重ね、人権に関する理解を深める教育と啓発活動を推進します。
情報公開とガバナンス
当社の人権尊重の取り組みとその結果について定期的にモニタリングし、ステークホルダーに対して透明性ある情報提供を行います。
見直しと改善
本ポリシーは社会情勢や法規の変化に応じて定期的に見直し、持続的な改善を図ります。
制定日 2024年11月11日